松江市議会 2021-09-13 09月13日－02号
本市として、公共事業を安定的に実施し、市民の良好な生活環境を維持向上していくため、地元建設事業者の安定した事業運営が重要であると認識しておりまして、地元優先発注や入札最低制限価格の設定に取り組んでいるほか、工事時期が偏らないよう発注の平準化にも努めております。
本市として、公共事業を安定的に実施し、市民の良好な生活環境を維持向上していくため、地元建設事業者の安定した事業運営が重要であると認識しておりまして、地元優先発注や入札最低制限価格の設定に取り組んでいるほか、工事時期が偏らないよう発注の平準化にも努めております。
それで、契約においては適正な価格の基準といいますか、そういうのが必要だということで、恐らく低入札価格調査制度だとか、あるいは最低制限価格制度、こういったものが運用されてると思うんですけども、この辺でこれだけ大きな入札、落札価格と予定価格の開きがあるということについて、どういうふうなご認識をお持ちか伺います。 ○議長（川神裕司） 地域政策部副部長。
また、最低制限価格、あるいは低入札価格の調査制度の随時の見直しも行っているところでございます。 それから、毎年２回各業界との意見交換会を行っておりますけれども、こうした意見を十分取り入れまして、今後制度の見直し等々を行ってまいりたいと思っております。 それから、既存の市の支援策から漏れた事業者等々についてどうするのかと、あるいは追加支援も準備しておく必要がないのかという話でございます。
なお、市がかかわる公共工事や委託事業において、ダンピング受注が横行しているとの議員の御指摘でございますが、ダンピング受注の排除、適正価格での発注に関しましては、労働者の賃金等に直接かかわってくることですので、これまでも公共工事設計労務単価を国に準じた引き上げを行うことや最低制限価格の設定基準を設けるなど、市といたしましても適正価格の発注に努めているところでございます。
また、最低制限価格や低入札価格調査制度の見直しにより、極端な低価格による入札を抑制し、工事の品質向上及び事業者の育成と雇用の確保を図っているところでございます。 続きまして、競争入札、指名入札のうち、１件のみの入札件数ということで、直近３年間ということでいただいておりますので、３年間でお答えさせていただきます。
このため、まず工事が適正価格で入札されるように、いわゆる最低制限価格の設定、それから地元優先発注といった取り組みをしているところであります。 それから、いわゆる担い手確保でございますけれども、今後工事現場でのＩＣＴ活用、あるいは週休２日制の導入といった建設業の働き方改革が促進されるような制度を検討していきたいと思っております。 大きな２点目は、人口増加施策と減少防止対策ということでございます。
最低制限価格の設定はされていないのかとの質疑に対し、備品購入は最低制限価格を設ける必要がなく、設けていないとの答弁でした。今後の業務発注において、設計価格が適正な価格設定なのか、市場調査に基づいて精査をしっかりするよう求めました。 次に、議案第８７号、平成３１年度雲南市生活排水処理事業特別会計予算についてです。
公共工事の入札に関する事項では、予定価格、最低制限価格の公表等に関する事項、指名停止措置の罰則と入札結果等の検証に関する事項を再発防止の取り組みとしております。 これまでの取り組み状況についてご質問がございました。 人事管理に関する事項でございます。 服務規律や公務員倫理に関する事項では、公務員倫理研修を２月に計６回開催し、437名の職員が受講いたしました。
８月に安来市が実施をしました史跡富田城跡整備事業、山中御殿地区等施設整備工事の一般競争入札で予定価格と最低制限価格を業者に漏らしたという疑いで、官製談合防止法違反の疑いで安来市職員と業者が逮捕されました。昨日の澤田議員の代表質問とかぶる面もありますが、私もこれ届け出をした後の報道でありますので、改めてお伺いをさせていただきたいと思います。
労働報酬下限額の設定の現状についてでありますが、工事や建設コンサルタント業務など国土交通省が基準を示してる分野につきましては最低制限価格制度や低入札価格調査制度の中で導入をいたしております。その他の分野につきましても、国から基準が示されたものにつきましては積極的に導入してまいりたいと考えております。 ○議長（川神裕司） 小川議員。
◆１０番（笹田卓） 単純なことをお聞きしたいんですけども、この工事の執行予定額、そしてこの工事には最低制限価格の設定があったのかどうか、それと入札の参加企業は幾つか、その３点お願いいたします。 ○議長（西田清久） 建築住宅課長。 ◎建築住宅課長（佐々木巧） お答えします。 設計金額ですが３億3,407万5,320円、税込みでございます。契約金額が落札契約金額です。
◎総務部長（植田和広） 今年の３月議会でも議員のご質問に対してお答えをさせていただいておりますけれども、浜田市発注の建設工事等の入札におきましては、従来から低入札価格制度や最低制限価格制度等を導入しておりまして、議員ご指摘の懸念はほとんどないものと考えております。
また、最新の公共工事設計労務単価に基づき設計、発注を行っているところであり、入札に関しましてはこれまでも適正価格で受注できるよう、総合評価方式の導入や最低制限価格をもうけるなど対応をいたしております。
外注に当たりましては、法所定の指定業者によります指名競争入札によりまして受託事業者を決定いたしているわけでございますが、役務提供でございます業務の性質上、２次製品の数量等が問われます工事等とは異なりまして、最低制限価格の設定は困難と考えております。
また、建設工事等の入札におきましては、従来から低入札価格調査制度や最低制限価格制度を導入しております。さらに、今年度からは、委託業務の一部につきましても低入札価格調査制度の施行を始め、議員ご指摘の懸念に対する改善に向けて取り組んでいるところでございます。
しかしながら、設計額が上がったにもかかわらず、松江市では最低制限価格及び調査基準価格は以前より低くなりました。例えば土木工事においては87％程度だったものが84％程度になっています。これは一般管理費、現場管理費などの諸経費の率が上がったにもかかわらず、最低制限価格を算出する率が以前のままであることに起因いたします。
そのような中、益田市におきましては、具体的には今年度当初、公契連モデルに準じまして、建設工事における最低制限価格、調査基準価格を見直し、また低入札時に実施する数値的判断基準については、市独自の基準で見直しをして、今まで以上に低価格での請負を防止し、下請業者や労務者などにしわ寄せが行かないように配慮しているところでございます。
◆２１番（野村良二君） 議第58号から第60号までの落札率と最低制限価格は幾らだったんでしょうか。 ○議長（寺井良徳君） 山田総務管財課参事。 ◎総務管財課参事（山田建男君） お答えいたします。 まず、建築主体工事の落札率は90.05％であります。それから、空気調和設備工事につきましては、落札率は99.52％であります。それから、最後の厨房機器一式につきましては、落札率は96.86％であります。
対策として指名競争入札のさらなる充実と、計画的に人を採用できる、計画的に重機の購入ができる、計画的に設備投資ができるなど、戦略を立てられるような仕組みを構築するため、例えば10年間くらいの大型予算を確保して長期的計画を公表する、またランクづけの適正実施と地域性を考慮し、すみ分けをしてバランスをとり、発注者が業者の健全育成のため責任を持つ、さらに最低制限価格のさらなる引き上げをして、利益の出る産業として